石垣市住民投票を求める会

〜島で生きる、みんなで考える。大切なこと、だから住民投票〜

石垣島での住民投票を実施するため
寄付のご協力をお願いします

2019年9月19日現在、石垣市で14,263筆(市有権者1/3以上の法定署名)をもって市民によって請求され、市長が実施の義務を負う住民投票が未だ行われていません。

‘石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票’。賛成・反対さまざまな議論がある中で、市民が住民投票を求める署名を集め直接請求に至ったものです。
議会で否決された住民投票条例ですが、石垣市の自治基本条例では住民投票を求める多くの署名(有権者の1/4以上)が集まった時に市長には住民投票を実施する義務が生じることが明記されています。

市長(行政)と住民投票を求める市民の見解は平行線・・・

 市長や担当部署との面談を重ねましたが、条例に明記されている市長の実施義務を主張する住民投票の会と、議会で否決荒れたことで署名効力は消滅したとする行政との見解は一致しませんでした(写真は市長らとの面談の様子[2019年7月29日])。

多くの市民から署名を託された住民投票の会は、署名の有効性と市長の住民投票の実施義務を明らかにするため、義務づけ訴訟の提起および仮の義務づけの申し立てを行うことにしました。
訴訟には高額な裁判費用が必要となり、市民団体で捻出することは困難な状況です。ぜひ、みなさまのお力添えをお願いしたいと考えています。この市民運動に理解を示していただける全国の皆さま、情報の拡散や寄付でのご支援・ご協力をお願いいたします!

寄付のお願い

石垣島・陸上自衛隊配備問題

石垣島の中央にある於茂登山のふもとに46ヘクタールの駐屯地とミサイル部隊が配備されようとしています。

配備に反対の意見
「飲料水、農業用水を担う於茂登水系の汚染
「カンムリワシをはじめとする現地に息づく貴重な自然環境が破壊されてしまう」

配備に賛成の意見
東シナ海などの海域の情勢が不安定である」
経済的なメリットがある」

◾️石垣市自治基本条例◾️
石垣市の憲法とも言われ、さまざまな条例制定の根幹となっています。
有権者の4分の1以上の署名が集まったとき、市長には住民投票の義務があることが明記されています。

ーこれまでの活動ー

2018年11月
10月31日〜11月30日(1ヶ月間)の署名スタート
2019年12月
市長に14,263筆(市有権者の約37%)の署名を提出
2019年2月1日
臨時議会で住民投票否決
2019年7月29日
市長(行政)と意見交換。
議会で否決されたことで署名効力は消滅したとする行政と市長の実施義務を主張する求める会の見解は一致せず
2019年9月19日
那覇地裁に「義務付け訴訟の提起及び仮の義務付けの申し立て」

皆様からのご支援は、以下の事項に使わせて頂きます


  • 裁判費用として
    (弁護士費用、通信費)

  • 原告や弁護士など関係者の渡航費用(石垣島〜那覇)として

  • 事務活動費として
    (必要書類の印刷代、文具・備品購入代)
  • 住民投票を求める会代表
    金城龍太郎きんじょうりゅうたろうからのご挨拶

    石垣市在住 29歳 マンゴー農家

  • 石垣市住民投票を求める会は署名して下さったみなさまの勇気、応援して下さってるみなさまの想いを、今度は司法の場にも届けたいと思います。
  • 石垣島がいろんな立場の人たちにとって暮らしやすい島になるように。みんなで考えて、話し合って、認め合えるように。僕たちは住民投票を実現させる最後の可能性に全力で取り組みます!もう一度みなさまのお力をお貸しください!よろしくお願いします!
  • 2019年9月19日 金城龍太郎

住民投票を求める人々の声

  • 署名をした石垣市民の想いを形にしたい。市民が色々考えて自分なりの答えを表明できる自由がある石垣島であってほしいです。

    住民投票の実現にご協力お願いします!

    20代男性 ハーブ農家

  • 将来の島のことを市民全員で、なんなら日本中でもっともっと話し合って、考えあって、認め合って、盛り上げていきたい。

    今回は訴訟という形で裁判所の人の声も聞いてみたいと思います。「みんなの島」のために!ご協力宜しくお願いします!

    20代男性 畜産農家

  • 住民投票を通して地域の問題に向き合い、自治を実践することが私たちの島づくりにつながると思います。
    住民投票の義務付け訴訟は全国でも初めてだと聞いています。
    新しい挑戦にみなさんのお力を貸して頂きたいです。ぜひご支援よろしくお願いします!

    20代女性 会社員

  • 私たちは子育て教育の場で、納得いくまで話し合いなさい、異論を聴いてから考え、責任を持てる判断をしなさいと諭してきました。
    「島つくり将来」に関わる重要なことだから「島で生きる、みんなで考える。大切なこと、だから住民投票」と、若者たちをはじめ多くの市民が住民投票条例制定を望み行動したのです。
    「賛成」のひと「反対」のひと、いずれにも直接民主主義の権利を保証して欲しいと願います。訴訟への支援をお願いします。

    60代男性 退職教員