〜島で生きる、みんなで考える。大切なこと、だから住民投票〜
陸自配備をめぐる石垣島住民投票 市長の実施義務と市民の投票権を問う裁判
オンライン署名START!!!
石垣住民投票裁判 chage.org署名キャンペーン
期間|2024.7.31〜8.31
宛先|最高裁判所
提出日|2024.9.6
クラウドファンディングも同時STARTです!!!
公共訴訟支援プラットフォーム&クラウドファンディングCALL4 署名と同時に公開しました!!! 訴訟の詳細と裁判資料一式はこちらで確認できます。
石垣住民投票 CALL4
超手弁当な私たちの運動のご支援をどうかよろしくお願いいたします
※自筆署名は以下をダウンロードしてください。
9月2日必着でお願いします。(送付先はTEL090-3792-6937へお問い合わせください)
https://ishigaki-tohyo.com/wp-content/uploads/2024/08/石垣市住民投票上告署名.pdf
■裁判資料
<義務付け訴訟>
石垣市平得大俣地域への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施義務付け等請求事件・事件記録
<地位確認(当事者)訴訟>
石垣市平得大俣地域への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票において投票することができる地位にあることの確認請求事件・事件記録
new!! 2024年5月24日 上告書類提出
📄証拠説明書11・甲第41号証
📄上告理由書(当事者訴訟)
📄上告受理申立理由書(当事者訴訟)
石垣市住民投票裁判の勝訴に向けて寄付のご協力をお願いします
- 2018年に石垣市で14,263筆(市有権者1/3以上の法定署名)をもって市民によって請求され、石垣市長が実施の義務を負うはずの住民投票を市長は実施しませんでした。
‘石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票’は、賛成・反対の立場問わず市民が住民投票を求める署名を集め直接請求に至ったものです。
議会では否決された住民投票条例ですが、石垣市自治基本条例では住民投票を求める多くの署名(有権者の1/4以上)が集まった時に市長には住民投票を実施する義務が生じることが明記されています。
市長(行政)と住民投票を求める市民の見解は平行線・・・
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- 市長や担当部署との面談を重ねましたが、条例に明記されている市長の実施義務を主張する住民投票の会と、議会で否決されたことで署名効力は消滅したとする行政との見解は一致しませんでした(写真は市長らとの面談の様子[2019年7月29日])。
多くの市民から署名を託された住民投票の会は、署名の有効性と市長の住民投票の実施義務を明らかにするため、『義務づけ訴訟』の提起および仮の義務づけの申し立てを行うことにしました。しかし、『義務付け訴訟』の第一審では行政訴訟案件ではないとして裁判所は請求を却下(中身の議論をせず門前払い)し、最高裁まで争いましたが一審判決を維持した形で棄却されてしまいました。
そして現在は、義務付け訴訟よりも強制力はないものの市民が投票できる立場にあることを確認する『地位確認訴訟(当事者訴訟)』を提起しています。
当事者訴訟においても裁判所は却下、控訴審も棄却となりました。
現在は最高裁に上告中です。2024年9月6日には原告・弁護団や有志の弁護士の皆さんと要請行動を行う準備を進めています。
しかし、活動には高額な裁判費用が必要となり、市民団体で捻出することは困難な状況です。ぜひ、みなさまのお力添えをお願いしたいと考えています。この市民運動に理解を示していただける全国の皆さま、情報の拡散や寄付でのご支援・ご協力をお願いいたします!
石垣島・陸上自衛隊配備問題
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- 2023年3月、住民投票を実施しないまま石垣島の中央にある於茂登山の麓に46ヘクタールの駐屯地が開設されました。今後はミサイル部隊が配備され、駐屯地の拡張も進む見込みです。
ーこれまでの活動ー
- 2018年11月
- 10月31日〜11月30日(1ヶ月間)の署名スタート
- 2018年12月
- 市長に14,263筆(市有権者の約37%)の署名を提出
- 2019年2月1日
- 臨時議会で住民投票否決
- 2019年7月29日
- 市長(行政)と意見交換。
議会で否決されたことで署名効力は消滅したとする行政と市長の実施義務を主張する求める会の見解は一致せず
- 2019年9月19日
- 那覇地裁に「義務付け訴訟の提起及び仮の義務付けの申し立て」
- 2020年8月27日
- 「義務付け訴訟の提起及び仮の義務付け訴訟」判決。原告訴え却下
- 2021年1月20日
- 控訴審第1回期日 即日結審(判決は2021年3月23日)
- 2021年3月23日
- 控訴審判決 控訴棄却
- 2021年4月1日
- 上告状兼上告受理申立書を提出
- 2021年4月26日
- 当事者訴訟(確認訴訟)を那覇地裁に提起
- 2021年8月25日
- 最高裁判所上告棄却
- 2021年10月19日
- 地位確認(当事者訴訟) 第一回期日
- 2023年5月23日
- 地位確認(当事者訴訟) 第一審判決日
- 2024年3月12日
- 地位確認(当事者訴訟) 棄却
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- 2024年5月24日
- 上告理由書等提出
- 2024年9月6日 最高裁要請行動・集会(予定)
皆様からのご支援は、以下の事項に使わせて頂きます
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裁判費用として
(弁護士費用、通信費) -
原告や弁護士など関係者の渡航費用(石垣島〜那覇)として
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事務活動費として
(必要書類の印刷代、文具・備品購入代)
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住民投票を求める会代表
金城龍太郎からのご挨拶石垣市在住 29歳 マンゴー農家
- 石垣市住民投票を求める会は署名して下さったみなさまの勇気、応援して下さってるみなさまの想いを、今度は司法の場にも届けたいと思います。
- 石垣島がいろんな立場の人たちにとって暮らしやすい島になるように。みんなで考えて、話し合って、認め合えるように。僕たちは住民投票を実現させる最後の可能性に全力で取り組みます!もう一度みなさまのお力をお貸しください!よろしくお願いします!
- 2019年9月19日 金城龍太郎
住民投票を求める人々の声
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署名をした石垣市民の想いを形にしたい。市民が色々考えて自分なりの答えを表明できる自由がある石垣島であってほしいです。
住民投票の実現にご協力お願いします!
20代男性 ハーブ農家
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将来の島のことを市民全員で、なんなら日本中でもっともっと話し合って、考えあって、認め合って、盛り上げていきたい。
今回は訴訟という形で裁判所の人の声も聞いてみたいと思います。「みんなの島」のために!ご協力宜しくお願いします!
20代男性 畜産農家
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住民投票を通して地域の問題に向き合い、自治を実践することが私たちの島づくりにつながると思います。
住民投票の義務付け訴訟は全国でも初めてだと聞いています。
新しい挑戦にみなさんのお力を貸して頂きたいです。ぜひご支援よろしくお願いします!20代女性 会社員
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私たちは子育て教育の場で、納得いくまで話し合いなさい、異論を聴いてから考え、責任を持てる判断をしなさいと諭してきました。
「島つくり将来」に関わる重要なことだから「島で生きる、みんなで考える。大切なこと、だから住民投票」と、若者たちをはじめ多くの市民が住民投票条例制定を望み行動したのです。
「賛成」のひと「反対」のひと、いずれにも直接民主主義の権利を保証して欲しいと願います。訴訟への支援をお願いします。60代男性 退職教員
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Change.orgでの応援も
お待ちしています!